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giftメディアパートナーサービス利用規約(以下、「本規約」という)は、株式会社gift(以下、「当社」という)と、当社の提供するgiftメディアパートナーサービスに関して、本文に定義するメディアパートナーとの間の関係を規律するものである。

第 1 条(用語の定義)
本規約において使用される用語の定義は、文脈上特段の意味を有するものと解釈されない限 り、次の通りとする。

1.giftメディアパートナーサービス
当社がインターネットを通じて提供するクリック課金型プログラム代行サービス、インプレッション課金型プログラム代行サービス及びこれらのネットワークをいう。以下、本サービスという。

2.広告コンテンツ等
当社の配信システムにより配信される広告コンテンツ及び広告コンテンツ内の広告主サイト又は広告主アプリへのハイパーリンクをいう。 広告コンテンツは、テキスト又はバナー等の広告主の運営・管理するサイトによって生成された全ての形態をとる。

3.メディアパートナー
メディアサイト等上の広告枠に広告コンテンツ等の配信を受け、広告コンテンツ等を掲載し、ユーザーをして広告主の運営・管理するサイトへ遷移させ、又はユーザーに対して広告コンテンツ等を表示したことに対して、その対価として当社より報酬を受け取ることを意図する個人、法人あるいは団体をいう。

4.メディアサイト、メディアアプリ、メディアサイト等
メディアパートナーが運営・管理するウェブサイトであって、本サービスに登録したサイトをメディアサイト又はサイトといい、メディアパートナーが運営・管理するアプリケーションであって、本サービスに登録したアプリケーションをメディアアプリ又はアプリという。メディアサイト、メディアアプリを総称して、メディアサイト等という。

5.広告主、広告主サイト、広告主アプリ、広告主サイト等
広告主とは、商品やサービスを提供するウェブサイト又はアプリケーションを運営し、ネットワークに参加し、当社に対して、その結果の対価を支払う個人、法人あるいは団体をいう。広告主が運営・管理するウェブサイトを広告主サイトといい、広告主が運営・管理するアプリケーションを広告主アプリといい、広告主サイト及び広告主アプリを総称して広告主サイト等という。

6.ユーザー
メディアサイト等を閲覧・利用する者を意味し、ボット、メタスパイダー、マクロプログラム又はインターネットにおいて使用される他の自動化された人為的手段を含まないものをいう。

7.広告枠
メディアサイト等において広告コンテンツ等を表示するスペースをいう。

8.報酬
ユーザーが広告コンテンツ等をクリックし広告主サイト等へ遷移すること、又はユーザーに対して広告コンテンツ等を表示することを条件に、当社がメディアパートナーに対して支払う対価(消費税相当額を含む)をいう。

9.クリック課金型プログラム代行サービス
メディアサイト等を利用するユーザーに対し、メディアサイト等上の広告枠において、当社が運営・管理する配信システムにより配信される広告コンテンツ等を表示させ、ユーザーによる広告コンテンツ等のクリックの結果、ユーザーが広告主サイト等へ遷移したことに対して、広告主が当社に対して対価を支払い、当社がメディアパートナーに対して報酬を支払うサービスをいう。

10.インプレッション課金型プログラム代行サービス
メディアサイト等を利用するユーザーに対し、メディアサイト等上の広告枠において、ユーザーがメディアサイト等を閲覧・利用した場合に当社が運営・管理する配信システムにより配信される広告コンテンツ等を表示させ、ユーザーに対して当該広告コンテンツ等が表示されたことに対して、広告主が当社に対して対価を支払い、当社がメディアパートナーに対して報酬を支払うサービスをいう。

11.第三者配信
当社が、当社以外の第三者が管理するサーバーから、本サービス以外の広告主の広告を、メディアサイト等上の広告枠に配信することをいう。

第 2 条(入会方法)
メディアパートナーになろうとするものは、本規約の全ての条件に合意の上、本サービスに加入してメディアパートナーとなるものとし、電子メールにて必要事項を記入し各担当者へ送信するものとする。【タグ発行依頼をした段階】で申込を完了するものとする。

第 3 条(入会申込に対する承諾)
当社は、メディアパートナーが申込電子メール時に申請する情報に基づいて入会に対する承諾を行うものとする。当該承諾は、メディアパートナーが申込を完了した後、「広告タグ・進捗確認用のURL」を送付する方法により行われる。承諾時点及び以降において、メディアパートナーの虚偽の申告や行為が発覚した場合には、当社の判断により当該メディアパートナーを退会させることができるものとする。また、メディアパートナー情報の変更等により当社又は第三者に対して損害・被害が発生した場合は、メディアパートナーがその全責任を負うものとする。

第 4 条(提供するサービス)
当社は、当社が管理・運営する配信システムに基づき、メディアサイト等の広告枠に対して広告コンテンツ等を配信する。

第 5 条(監視業務)
1.当社は、メディアパートナーが本規約に則り本サービスを利用しているか、また、本規約に違反する行為や不正な行為が行われていないかを監視する業務(以下、「監視業務」という)を当社の裁量により行う。
2.前項の監視業務により、本規約に違反する行為、不正な行為、又は違反行為・不正行為が発生する蓋然性が高いと当社が判断する行為が発見された場合には、第18条に従いメディアパートナーを退会させることができるものとする。

第 6 条(メディアサイト等の追加)
メディアパートナーは、広告コンテンツ等を掲載するメディアサイト等を追加する場合は、当社が定める必要事項と共に追加の申請の電子メールをし、当社の承認を得なければならない。当社は、当該メディアサイト等について、当社が定める基準等に従い、審査を行うものとする。

第 7 条(メディアパートナーによるクリック数・インプレッション数及びメディアサイト等の管理)
1.メディアパートナーは、常に進捗確認用のURLにアクセスし、日々のクリック数・インプレッション数を確認する義務を負い、誤ったクリック・インプレッションを発見した場合には、直ちに当社に報告するものとする。
2.前項に定める報告を怠ったことに起因するトラブルに関し、当社は一切責任を負わないものとする。
3.メディアパートナーは、メディアサイト等において、以下各号の内容の記載がないようメディアサイト等を管理するものとする。

(1) 法令又は公序良俗に違反するもの
(2) 誤認混同を与えるおそれのあるもの、詐欺的なもの
(3) 第三者の権利を侵害し、又は侵害するおそれのあるもの
(4) 社会通念上掲載が好ましくないと考えられるもの

第 8 条(メディアパートナーの承諾事項)
メディアパートナーは、本規約に定める事項のほか、次に定める事項をすべて承諾するものとする。

(1) 広告枠に配信される広告コンテンツ等の選択はできないこと。
(2) 報酬の算定基準については、当社の裁量によりメディアサイト等毎に定めること。
(3) メディアサイト等に掲載する広告コンテンツ等の報酬の単価については当社及び広告主の裁量により定めることができること。
(4) 本サービス上クリック数及びインプレッション数の計測結果は、当社の測定方法により算出し、当該計測結果に基づき報酬を算出すること。
(5) インプレッション課金型広告については、当社が特別に認めたメディアパートナーであって、当社が指定する方法・掲載位置にのみ広告を掲載することができること。
(6) インプレッション課金型プログラム代行サービスに基づいて配信される広告コンテンツ等は、バナー広告のみの配信となること。
(7) 当社が、広告枠に配信すべき広告コンテンツ等を当社の配信システムにて自動的に判別するために、個人を特定しない範囲で、ユーザーが利用するパソコンや携帯電話・スマートフォン等の情報処理端末(以下、「端末」という)に関するCookie、匿名ID、端末機種情報、端末のイベント情報(ブラウザの種類、ブラウザの言語、ユーザーによるリクエスト情報、参照URL、URLスキーム情報、パッケージマネージャー情報を含むがこれに限らない)等を取 得すること。また、当社がこれらの情報を取得することにつき、メディアパートナーの責任においてプライバシーポリシー等に定めユーザーに対して周知を行うよう努めること。
(8) 第三者配信については、当社の特別に認めたメディアパートナーが、当社の指定する方法・掲載位置に広告を掲載することができること。
(9) メディアパートナーが第三者配信を拒否する場合には、当社が定める方法により申請し、その申請が受理されることが必要であること。
(10) 第三者配信の報酬の計算方法については、当社の裁量でクリック課金型かインプレッション課金型を選択できること。
(11) 当社は第三者配信の広告の内容について適法かどうか保証しないこと。
(12) 当社は、メディアパートナーにより申請された追加のメディアサイト等に対し、当社が定める基準等に基づき、当該申請に対して承認しない場合があること。また、当社は、メディアパートナーに対して、当該基準等を含む、審査の内容や根拠の説明を行わないこと。
(13) 当社が、メディアパートナーの申請に基づき、追加のメディアサイト等について承認を行った場合であっても、当社は、当該承認により、メディアサイト等に関する適法性、非侵害性、目的適合性等の一切の保証を行わないこと 。また、当社が承認を行った後であっても、当社の裁量により、当該承認を取り消すことができること。

第 9 条(メディアサイト等の情報の公開)
メディアパートナーは、当該メディアパートナーのメディアサイト名、メディアアプリ名、メディアサイト・アプリURLが広告主(第三者配信の広告主を含む)に対して公開されることを承諾する。

第 10 条(報酬の計算)
1.当社は、メディアパートナーに対し、次の通り算定した報酬(消費税相当額込みとする。ただし、1円未満は切り捨てる)の支払いを行うものとする。

【クリック課金型における算定方法】
当社が、本サービスのうち、クリック課金型プログラム代行サービスにより広告主から得た広告料金の売上額(広告主サイト等へのリンクの当社が定める1クリック単価に対して、当社が計測したクリック数を乗じた額。)に対して当社が定めた報酬の算定基準により算定。

【インプレッション課金型における算定方法】
当社が、本サービスのうち、インプレッション課金型プログラム代行サービスにより広告主から得た広告料金の売上額(メディアサイト等における当社が定める1インプレッション単価に対して、当社が計測したインプレッション回数を乗じた額。)に対して当社が定めた報酬の算定基準により算定。

2.メディアパートナー及び当社は、明らかな計算上若しくは技術上の過失がある場合又は不正クリック・不正インプレッション等、当社が除外すべきクリック・インプレッションと判断した場合を除き、当社の測定方法により計測されたクリック数又はインプレッション数を正当な回数であるとみなす。

第 11 条(報酬の支払)
1. 当社は、前条に定めに従い、毎月末日を締日として当該月のメディアパートナーの報酬を算定し、メディアパートナーは、翌月5営業日以内に確定した報酬額の請求書を当社に送付(電子メール可)するものとする。ただし、当社は、メディアパートナーの未払報酬の累計金額が3,000円(税抜き)未満の場合は、当該メディアパートナーへの報酬の支払いを、次月以降へ繰り延べることができるものとするものとする。
2.当社は、当該月の翌月末日に確定報酬額をメディアパートナーの指定する金融機関口座に振り込み送金して支払う。振り込みに係る手数料は、当社が負担するものとする。
3.報酬の支払い日である翌月末日が金融機関の休日にあたる場合は、翌月末日の前営業日を支払い日とする。
4.メディアパートナーが指定できる金融機関の口座は、銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業協同組合のいずれかの日本国内の口座とし、当社が指定口座に振り込むことで支払を完了したものとみなす。なお、メディアパートナーの指定した口座情報の不備により振り込みができない場合、組み戻しにかかる金融機関所定の手数料はメディアパートナーが負担するものとする。
5.本条に基づく報酬への税務処理に関しては、税法等法令の規定に従うものとする。
6.当社は、メディアパートナーが不正又は不正と疑われる事情により、それに関する調査が必要であると判断した場合には、当社は必要な調査を完了するまで、メディアパートナーへの報酬の支払を停止することができる。その場合に生じる全てのメディアパートナーその他第三者への損害に対して、当社は一切の責任を負わない。なお、この場合、当社は当該広告主に対し、報酬相当額の支払を督促する等、何らかの行為をする義務を負うものではない。
7.当社は、前項に定める調査において、当社が必要と判断した場合は、メディアパートナーに対して、資料の提供等の対応を求めることができ、メディアパートナーは、これに応じなければならない。

第 12 条(サービスメンテナンス)
ネットワークのメンテナンスは、定期・不定期を問わず実施されるものとする。その間のサービス停止に対し、メディアパートナーは異議を述べることができず、当該メンテナンスにより被った損害について、メディアパートナーは当社その他第三者に対して、一切その賠償を請求できない。

第 13 条(契約期間)
メディアパートナーたる資格を有する期間は、当社がメディアパートナーの登録を承諾した日より1年間とし、期間満了の30日前までに、当社又はメディアパートナーいずれかからの終了の意思表示がない限り、メディアパートナーの資格はさらに1年間更新されるものとし、その後も同様とする。

第 14 条(メディアパートナーによる退会)
メディアパートナーは、当社に対し電子メールにより退会の通知をし、当社より退会承認を受けることでいつでも本サービスから退会することができる。

第 15 条(清算義務)
1.第18条の場合を除いて、メディアパートナーが退会したときは、当社はメディアパートナーに対し、未払いの報酬(但し、第11条の規定に従う)から金融機関所定の振り込み手数料及び当社の事務手数料(1,000円)を控除した額を支払う。

但し、振り込み手数料及び当社の事務手数料控除後に確定した報酬額の残額がマイナスとなる場合には、その不足分に関する手数料の徴収は行わないものとする。

2.前項の支払は、退会の日が属する月の翌月末日に行うものとする。翌月末日が金融機関の休日に当たる場合は、翌月末日の前営業日とする。
3.前項の支払いにおいて、当社が第11条のメディアパートナー指定口座への振込手続を行ったにもかかわらず、口座情報の不備、あるいは住所不明、当社からの電子メールが送達されない等により振込みができなかった場合、当社は当該確定した報酬の残額の支払義務を免責されるものとする。
4.前各号をもって当社からメディアパートナーへの支払は終了するものとする。

第 16 条(禁止行為)
1.メディアパートナーは、本サービスを利用するにあたり以下各号に定める事項を行ってはならず、当社から是正の要請のあった場合には、すみやかに応じなければならない。

(1) メディアサイト等(メディアサイト等に掲載されるバナー、メディアサイト等のユーザーが投稿した記事・音声・動画等の情報を含む)に、アダルト、暴力・虐待の推奨、人種差別の推奨、その他、公序良俗に反する、当社を含む第三者の著作権その他の権利を侵害する、又は法令に違反する等、当社が不適当と判断するコンテンツの掲載行為
(2) 表示テキスト以外のリンクコード、ソースコードその他指定された条件を改変する行為
(3) ユーザーに対し、クリックによるインセンティブを付与する行為及びその他クリックを誘導する行為(表示テキスト、表示バナーを改変して行う場合を含む)
(4) ユーザーに対し、インプレッションによるインセンティブを付与する行為及びその他インプレッションを誘導する行為(表示バナーを改変して行う場合を含む)
(5) 自ら又は第三者を通じて報酬を発生させる行為及び機械的な方法を用いて報酬を発生させる行為
(6) 管理したメディアサイト又はメディアアプリ以外の媒体において広告を掲載する行為。
(7) ユーザーが(1)ないし(6)に該当する行為を行うことを助長する、又は、助長するおそれのある行為
(8) 当社に対して虚偽の情報を申述すること
(9) 各種法令、公序良俗に反する行為又はそれを奨励する行為及びこれにより当社、広告主及び第三者(当社を含む)に迷惑をかける行為
(10) 電子メール等でのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、又はそれ以外の方法・手段による宣伝行為
(11) 第三者又は当社に不利益又は損害を与える行為、及びそのおそれのある行為
(12) 著作権、知的財産権その他法律上の権利を侵害する行為
(13) 本規約終了後も引き続き広告コンテンツ等を掲載する行為
(14) メディアパートナーが登録したアプリを利用する者(ユーザーを含み、以下、「利用者」とする)の許諾を得ることなく、又は、利用者の認識するアプリの使用・利用・動作に必要な範囲を超えて、端末から端末情報、個人情報その他の情報について読み取り・書き込み・受発信・取得等し、又は当該端末の設定の追加・変更等の操作・動作を行い、又は第三者に開示等する行為。また、これらに該当すると疑われる行為
(15) 第三者の個人情報の公開もしくは目的外使用又は第三者が通常インターネットによる公開を望まない情報(氏名、住所、電話番号、プライバシーに関する情報など)をみだりに公開する行為
(16) アプリを動作させるためのオペレーションシステム提供者が管理・運営するアプリケーションストアにおいて、配信が認められていないアプリを運営・提供する行為(但し、当社が特別に認める場合を除く)
(17) アプリを動作させるためのオペレーションシステム提供者において定められた規約・規定・条件に違反する行為
(18) メディアサイト等において、ユーザーのクリック又はタップに反応する端末画面上の領域の拡大・変動・移動を行う等の、当社が定める仕様に従わない配信を行う行為
(19) 第三者のウェブサイト又はアプリケーションソフトウェアを、メディアサイト又はメディアアプリとして登録する行為(但し、当社が特別に認める場合を除く)
(20) 本規約の各条項、当社が別途定める条件、ルール、注意事項に違反する行為
(21) 二次著作物(同人誌、イラスト等)にも著作物は存在し、無断転載等の行為が著作権侵害にあたる行為だと理解し、このうような違反がないことを保証する。
(22) メディアサイト等のコンテンツは全て著作権者からの許諾を得て掲載していることを保証する。
(23) メディアサイト等に掲載されたコンテンツが原因で生じた損害や請求等に関する一切の責任については、メディアパートナーが負うものとする。
(24) その他、当社が不適当と認める行為
2.メディアパートナーが、本条第1項に反し、当社から是正の要請をしたにもかかわらず、メディアパートナーがこれに応じない場合は、当社は、第18条の規定に従い本規約を解約することができる。

第 17 条(反社会的勢力との絶縁の保証)
1.メディアパートナーは、本規約締結日現在において、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者を指し、以下「反社会的勢力」とする。)と資本・資金上関連が無く、名目を問わず資金提供その他の取引を行うものでないこと、及びそれらの者を役員に選任し、又は従業員として雇用等していないことを保証する。
2.メディアパートナーは、本規約期間満了まで、暴力団等反社会勢力と資本・資金上関連せず、名目を問わず資金提供その他の取引を行わないこと、及びそれらの者を役員に選任し、又は従業員として雇用等してはならないものとする。
3.メディアパートナーは、自己が、反社会的勢力との間で、次のいずれにも該当しないことを保証する。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること。
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力を利用していると認められること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供する等の関与をしていると認められるとき。
(5) その他役員など又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
4.メディアパートナーは、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をしないことを保証する。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて信用を棄損し、または業務を妨害する行為。
(5) その他前各号に準ずる行為。

第 18 条(強制退会及び報酬の没収)
1.当社は、当社の単独の裁量により、下記の理由により、何らの通知・催告なくしてメディアパートナーを退会させることができるものとする。

(1) メディアパートナーが本規約の条項を遵守しなかった場合
(2) メディアパートナーが違法行為を行っているとみなされた場合
(3) メディアパートナーが禁止行為を行っているとみなされた場合
(4) 登録されたメディアサイト・メディアアプリ名・URLが同一、あるいはメールアドレスが同一、あるいは振込先、あるいは氏名や会社名が同一であるにもかかわらず、さらに別のメディアパートナー登録しているのが明らかになった場合(但し、当社が特別に認めた場合はこの限りではない)
(5) 第21条の資格を満たしていないことが判明した場合
(6) メディアパートナー宛の電子メールが3回以上届かない等の理由により、電子メールによる連絡が不能と判断された場合
(7) メディアパートナーが死亡した場合
(8) 前条に違反していることが判明した場合
(9) 当社が、メディアパートナーにおいて、差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分、破産、民事再生、会社更生、任意整理、清算手続、手形の不渡り等の手続きが開始された事実を知った場合その他、当社がメディアパートナーとして不適当と認めた場合
2.当社は、メディアサイト等が、内容又は形式等当社の判断において適当でないと認めたときは、メディアサイト等の内容等の変更を求め、あるいは、本サービスの提供を拒否することができるものとする。
3.前項記載の理由に該当する事実が生じた場合又は前項記載の理由によりメディアパートナーが退会となった場合、当社は当該メディアパートナーについて生じた報酬のうち、未払いの報酬を違約金等として没収し、また、支払いを一切拒否できるものとする。 また、この場合、当社は、1:すでに支払った報酬及び同額の違約金等、2:前項の調査のために必要とした交通費、3:訴訟等の裁判手続を行った場合にはそれに関する一切の費用(弁護士費用を含む)を当該メディアパートナーに対し、いつでも請求することができるものとする。

第 19 条(担当者との連絡)
1.メディアパートナーと当社の間の連絡は、原則として電子メール及び電話にて行われるものとする。また、メディアパートナーはこの連絡メールの受信を拒否できないものとする。
2.当社は、メディアパートナーに対し、サービス運営上必要な事務連絡及び業務案内などを郵送により行うことができるものとする。

第 20 条(サービスの停止、変更、修正、追加、削除)
当社は、いつでも本サービスの内容を停止、変更、修正、追加、削除(以下「停止等」という。)することができるものとする。その停止等に関するメディアパートナーへの通知は事前に電子メールにて行うものとするが、緊急を要する場合は事後すみやかに通知をするものとする。

第 21 条(資格)
1.メディアパートナーとしての資格は以下の通りとする。ものとする。

(1) 以下のサイトを運営していないこと
アダルトサイト・アプリ、アダルトサイト・アプリへのリンクやアダルトバナーを掲載しているサイト・アプリ、暴力・虐待を推奨するサイト・アプリ、人種差別を推奨するサイト・アプリ、それ以外の法律に違反するサイト・アプリ及びネットワークが公序良俗に反するサイト・アプリ、個人情報の取扱いに問題があると当社が判断したサイト・アプリ

(2) メディアサイト及びメディアアプリの担当者が18歳以上であること
(3) メディアパートナーの申込時の情報に偽りがないこと
(4) 本規約を読み、遵守することを承認していること
(5) プログラム開始後にネットワークに提供するデータや情報に偽りがないこと
(6) 過去に当社サービスにおけるメディアパートナーを強制退会になっていないこと
(7) 登録されたメディアサイト・メディアアプリが架空のものでなく、かつ正確なものであること
(8) 登録されたメディアサイト等が会員登録やパスワード入力をしなくても閲覧可能なものであること(但し、当社が特別に認めた場合は除く)
2.前項第1号にかかわらず、アダルトサイト・アプリ、アダルトサイト・アプリへのリンクやアダルトバナーを掲載しているメディアサイト等に関しては、当社が特別に認めた場合に限り、本サービスを利用し、アダルト向け広告コンテンツ等のみを掲載することができるものとする。また、アダルト向け広告コンテンツ等を、当社が特別に認めた当該メディアサイト等以外のメディアサイト等に掲載してはならない。

第 22 条(メディアパートナー情報の変更)
1.メディアパートナーは、登録したメディアパートナー情報に変更が生じた場合は、速やかに電子メールにてメディアパートナー情報を変更するものとする。当社は、メディアパートナーからの届出をもとにメディアパートナー情報の変更の適否を審査し、メディアパートナー情報の変更が不適切と判断した場合には、メディアパートナー情報の変更を拒否することができる。
2.前項後段により当社がメディアパートナー情報の変更を拒否した場合について、当社は、当該情報の変更拒否が原因でメディアパートナー又は第三者に発生した損害・被害等一切の責任を負わないものとする。
3.メディアパートナーが第1項に定めるメディアパートナー情報の変更を怠ったために、当社からの通知又は送付された書類が延着し又は送達されなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとする。
4.メディアパートナー情報の変更により、当社又は第三者に対して損害・被害等が発生した場合には、メディアパートナーがその全責任をおうものとする。

第 23 条(著作権)
1.ネットワークを通じて利用できるメディアパートナーのコンテンツは全て著作権についての問題を抱えていないものとする。メディアパートナーと第三者との間に著作権の問題が生じた場合は、当社は一切責任を負わないものとし、一定期間経過後も改善又は解決が図れていない場合には、第18条に従いメディアパートナーを退会させることができるものとする。
2.当社は、メディアパートナーへ通知することなく、giftの広告、宣伝を目的として、記事の一部又は全部を自由に利用(但し、出版等に該当する利用を除く)できるものとする。

第 24 条(本サービスの保証の制限)
1.当社は、以下の事項の保証をしないものとする。

(1) 本サービスが停止することなく、問題なく運営されること。
(2) 本サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること。
(3) 本サービス内にコンピュータウイルス等の破壊的構成物が存在しないこと。
(4) そのためのセキュリティ方法が充分に提供されていること。
(5) メディアパートナーの全ての要求に応えるものであること。
2.当社は、第三者(広告主を含み、以下も同様とする。)が提供したコンテンツ、又は本サービスのコンテンツにリンクする、もしくはリンクされる第三者のサイト・アプリに関し、一切責任を負わないものとする。

第 25 条(責任の限定)
メディアパートナーが退会した場合、その原因の如何を問わず、当該メディアパートナー及びその関係者は、当社及び広告主に対して損害賠償を請求することができない。この損害については、利益、間接損害等、一切の損害を含む。

第 26 条(秘密情報並びに個人情報の取扱い)
1.メディアパートナーは、当社が本規約を通じて知り得る、メディアパートナーの登録情報やメディアサイト等のクリック・インプレッションデータに関して、以下の場合に外部に公表又は開示することがあることに同意するものとする。

(1) 公知となっている情報である場合
(2) 裁判所若しくは警察その他行政機関の命令・捜査等があった場合又は裁判所・警察その他行政機関に対し、訴訟その他の手続上、提出するべきと当社が判断した場合
(3) 当社が、メディアパートナーが不正又は不正したと疑われる事情があった場合にそれに対する調査が必要であると判断した場合
(4) その他、本サービス上、当社が必要に応じてメディアパートナーの登録情報を広告主(広告主が代理店に対して運用代行の委託を行っている場合には、当該代理店を含む)に告知する場合(但し、第9条に定める場合を除く)
2.メディアパートナーに関する統計情報は、メディアパートナーが特定できない範囲において利用・公表できるものとする。
3.メディアパートナーは、本サービスを利用して知りえた当社及び広告主の技術上、技能上、営業上、業務上等に関する一切の情報等の秘密情報を第三者に遺漏してはならないものとし、秘密情報の開示を受けた日以降善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理・保管するものとする。
4.メディアパートナー及び当社は、本規約の履行を通じて知り得た又は知り得る「個人情報の保護に関する法律」にて定める個人情報については「個人情報の保護に関する法律」及びその他関連法令等を遵守し、本規約の履行目的以外に使用してはならないものとする。
5.当社は、メディアパートナーの個人情報を、本規約に特に定めのある場合を除き、「個人情報保護方針」に基づき適正に取り扱う。当社が管理するメディアパートナーの個人情報は、当社が別途規定する「個人情報の取扱いについて」に従って利用する。メディアパートナーが本規約に同意した場合、同時に「個人情報の取扱いについて」に同意したものとみなす。

第 27 条(知的財産権及びライセンス)
1.メディアパートナーは、当社及び広告主が提供する本サービス、本サービスのデータ及びデザイン等の著作物、発明、考案、創作等については、それら知的財産権(著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権を含み、これらに限られない)はすべて提供する側に帰属するものとし、メディアパートナーは、ネットワークの限定された範囲内でのみその利用を許諾されているものとする。
2.メディアパートナーは、ネットワークを通じて利用できるメディアパートナーのコンテンツはすべて著作権についての問題を抱えていないものとする。メディアパートナーと第三者との間に、メディアパートナーのコンテンツに関する著作権の問題が生じた場合は、当社は一切責任を負わないものとし、当該紛争により、当社が損害を被った場合には、当社はメディアパートナーに対して損害賠償請求を行うことができるものとする。

第 28 条(地位・名義の譲渡、貸与等)
メディアパートナーは、本規約に定めるメディアパートナーとしての地位・名義及び本規約に定めるメディアパートナーとしての債権債務の全部又は一部を譲渡、貸与又は担保に供することはできないものとする。ただし、当社が特別に認めた場合はこの限りでない。

第 29 条(不可抗力)
火災、停電、当局の不作為、ストライキ、疫病、暴動、戦争行為、天災及び通信回線の不通等があった場合又はメンテナンス等通常必要とされる中断を伴う場合には、いずれの当事者も、本規約上の義務の履行遅滞ないし履行不能について責任を負わないものとする。

第 30 条(準拠法・裁判管轄)
1.本規約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
2.本規約に起因し又は関連して紛争が生じたときは、訴額に応じて千葉地方裁判所又は千葉簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第 31 条(本規約の改訂)
1.本規約は、当社の判断によりメディアパートナーの承諾なく随時変更・改訂を行うことができるものとする。
2.上記改訂後の本規約は、WEB上に掲示又は進捗確認用のURL内に記載された時点から当社とメディアパートナーとの間の全ての関係に適用されるものとする。